2021-03-26 第204回国会 参議院 総務委員会 第8号
七、自動車関係諸税については、脱炭素社会の実現に貢献するとともに、自動車を取り巻く環境変化を踏まえ、社会インフラの維持・管理に支障が生ずることのないよう、必要な地方財源の安定的確保を前提に、課税の在り方について引き続き検討を進めること。
七、自動車関係諸税については、脱炭素社会の実現に貢献するとともに、自動車を取り巻く環境変化を踏まえ、社会インフラの維持・管理に支障が生ずることのないよう、必要な地方財源の安定的確保を前提に、課税の在り方について引き続き検討を進めること。
自動車重量税を含む自動車関係諸税につきましては、令和三年度与党税制改正大綱におきまして、二〇五〇年カーボンニュートラル目標の実現に積極的に貢献するものとするとともに、自動運転を始めとする技術革新の必要性や保有から利用への変化、モビリティーの多様化を受けた利用者の広がりなどの自動車を取り巻く環境変化の動向、地域公共交通へのニーズの高まりや上記の環境変化にも対応するためのインフラの維持管理や機能強化の必要性
なお、自動車関係諸税の在り方については、二〇五〇年カーボンニュートラル目標の実現に積極的に貢献することなども含め、国、地方を通じた財源を安定的に確保していくことを前提に、中長期的な視点に立って検討を行っていく必要があると考えております。
現行の自動車税及び軽自動車税の環境性能割においても、電気自動車、燃料電池自動車などを非課税としており、委員御指摘の方向性に沿ったものと考えておりますが、自動車関係諸税の在り方については、二〇五〇年カーボンニュートラル目標の実現に積極的に貢献することなども含め、中長期的な視野に立って検討を行ってまいりたいと、かように考えております。
また、人によりましては、我が国でいうと、石油石炭税や揮発油税に当たるエネルギー関係諸税、これも炭素の排出に関連する税と捉える見方もございます。 こうしたことから、一概にこのＣＯ２排出量に応じた課税の水準を諸外国と比較するということはなかなか難しいということは御理解いただきたいと存じます。
六 自動車関係諸税については、脱炭素社会の実現に貢献するとともに、自動車を取り巻く環境変化を踏まえ、社会インフラの維持・管理に支障が生ずることのないよう、必要な地方財源の安定的確保を前提に、課税の在り方について引き続き検討を進めること。 七 臨時財政対策債を始め、累積する地方債の元利償還については、将来において地方公共団体の財政運営に支障が生ずることのないよう、万全の財源措置を講ずること。
さて、そこで、今日は主税局長にもお越しをいただいていますけれども、自公の税制の与党大綱を拝見すると、自動車関係諸税のところに「保有から利用へ」というくだりがまずあるんですけれども、これは書かれてから何年かたちますが、てっきり私は揮発油税を何かするのかなと思いました、走行段階課税というのであれば。ただ、余りその議論は進んでいないというふうに仄聞しますけれども。
こうした中で、令和三年度の与党税制改正大綱におきましては、自動車関係諸税については、二〇五〇年カーボンニュートラル目標の実現に積極的に貢献するものとするとともに、自動運転を始めとする技術革新の必要性や保有から利用への変化、モビリティーの多様化を受けた利用者の広がり等の自動車を取り巻く環境の変化の動向、地域公共交通へのニーズの高まりや上記の環境変化にも対応するためのインフラの維持管理や機能強化の必要性等
一方、これも委員の御指摘のとおりでございますが、自動車関係諸税は、住民に身近な行政サービスを提供している地方団体の貴重な財源でもあります。その在り方につきましては、二〇五〇年カーボンニュートラル目標の実現に積極的に貢献することなども含め、国、地方を通じた財源を安定的に確保していくことを前提に、中長期的な視点に立って検討を行っていく必要があるものと考えております。
また、自動車関係諸税は、住民に身近な行政サービスを提供している地方団体の貴重な財源であります。その在り方については、国、地方を通じた財源を安定的に確保していくことを前提に、中長期的な視野に立って検討を行う必要があると考えております。
最後に、自動車関係諸税の在り方について御質問をいただきました。 自動車関係諸税は、住民に身近な行政サービスを提供している地方団体の貴重な財源であります。 その在り方については、二〇五〇年カーボンニュートラル目標の実現に積極的に貢献することなども含め、国、地方を通じた財源を安定的に確保していくことを前提に、中長期的な視点に立って検討を行ってまいります。（拍手） ―――――――――――――
とりわけ、世界に類のない複雑で過重な自動車関係諸税が電動車などの普及に影響を与えるのは必至であります。燃料課税や軽自動車の概念も変貌を遂げざるを得ないなど、自動車関係諸税の簡素化や抜本的な見直しが不可欠と考えますが、総理の見解を求めます。 コロナ禍における公共交通のインフラ確保も重大な課題です。 年末年始のＪＲ利用状況は、対前年比で約三〇％程度に激減しています。
また、自動車関係諸税についても、技術革新や社会の変化などを踏まえながら、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に貢献することを含め、その在り方について検討を行ってまいります。 科学技術力の強化についてお尋ねがありました。 御指摘のように、産学官が一体となって研究開発を進め、これを社会に実装し、国際競争力強化につなげてまいります。
をできるんですが、自動車の一ユーザーとしては、バラ色の民営化とあの当時言われていましたので、是非早期に無料化、償還を終えて無料化をするのか、また、浜口委員がずっと定額制だったり有料化をして今の高速料金を下げるべきだという議論を様々なところでされているのは理解をしておりますが、ユーザーにとって使いやすい高速道路にしていくべきではないかと私も思っていますので、今後、また機会があればそういうところも、自動車関係諸税
今、自動車関係諸税の中のエコカー減税ですとか、あと環境性能割の一％の軽減措置、さらにはグリーン化特例、こういった減税措置が来年の三月若しくは四月末に終わるという今計画になっていますので、年末にかけての来年度の税制改正の議論の中で、是非、自動車に関する減税措置、今の枠組みを来年以降も延長していただくことを強くお願いをしたいというふうに思っております。
今の御指摘にありましたように、自動車関係諸税については、環境の面のことですとかこのコロナ禍での市場の厳しさ等々を考えながら、例えば自動車重量税のエコカー減税の延長ですとか、また自動車税及び軽自動車税のグリーン化特例の延長、こうしたものはしっかりと実現できるように取り組んでいきたいと、こう考えております。
その中で、この自動車関係諸税、車体課税についてですけれども、特に今コロナ禍というような状況の中で、この車体課税についてをどう考えていくのか。
○赤羽国務大臣 これは、税制の具体的な項目は、特に例えば自動車諸税は経済産業省とのかかわりもありますし、まだ水面下の検討とかはこれからですので、具体的なことは先ほどの私の答弁に尽きてしまうんですが、自動車関係諸税の改正についてはということで先ほど申したとおりなんですね。
来年度の自動車関係諸税の改正につきましては、今お話ありましたように、ことしはコロナウイルス感染症による影響が相当色濃く出ていますので、そうしたことに配慮をしつつ、また、環境負荷の低減に対する要請ですとか市場への配慮等々の観点を重視した要望を現在行っているところでございます。
一方、エネルギー関係諸税としては委員御指摘のとおり石油石炭税などがあり、これらも暗示的炭素価格であるという見方があることも承知しておりますが、これらについては国によってそれぞれ仕組みが異なるので、一概に水準を比較することは難しいものと認識しております。
自動車関係諸税について、道路建設目的税時代の遺物、二倍の重課、いわゆる当分の間税率が四十六年も続いています。かつて担税力があるとされた車も、今や多くの方々の生活必需品であります。 この際、自動車重量税の当分の間税率を廃止し、本則税率部分を思い切って地方税化し、新しい自動車税と新しい軽自動車税に一本化したらどうか。
自動車関係諸税につきましては、委員御指摘のように、税体系が複雑でわかりにくいですとか、それを簡素化すべきだといった御指摘があることは承知しております。 それぞれの税目につきましては、課税根拠ですとかあるいは創設、改編の経緯が複雑に存していることも事実でありますので、そうした点も踏まえて考えていく必要がございます。
自動車関係諸税についてお尋ねがありました。 税制抜本改革法以来、長年の懸案とされてきた車体課税の見直しについては、令和元年度の税制改正において、自動車税の恒久減税を実現するなど、車体課税全般にわたる大幅な見直しを行ったところです。
例えば、おととしから全国で施行された継続検査のワンストップサービスでは、指定自動車整備事業者が重量税や検査手数料をダイレクト納付する制度となっていることから、事実上、自動車関係諸税の徴税、それから納税を代行しています。時には自動車ユーザーの都合で重量税を一時的に立て替える場合もあって、これは大変な負担になっているということです。